遺留分減殺請求

遺留分とは法定相続人に保障された、遺言によっても侵害が許されない、最低限の相続分のことです。

しかし遺留分を侵害する遺言書が直ちに無効となるわけではありません。

もし、あなたが遺留分を侵害された相続人で、権利を主張したいのならば、１年以内に遺留分減殺請求を行う必要があります。１年という短い時効ですから、間違いのないように行うべきです。

当事務所では、遺留分減殺請求の代行と、その前後の手続についてのご相談を、あわせて承っております。遺留分減殺請求の代書のみの受任は行っておりません。なぜなら、単に内容証明郵便で遺留分減殺請求を行っただけで、何かが解決するというものでもないケースがほとんどだからです。遺留分減殺請求の代書だけでは、十分お役に立てないのです。

そこで当事務所では、遺留分減殺請求の代書だけでなく、以下の６つサービスをトータルで提供させていただき、みなさんの問題解決のお手伝いをいたします。

1. 遺留分減殺請求の前にやるべきこと、出来ることについてのご相談
2. 遺留分減殺請求の内容についてのご相談
3. 遺留分減殺請求の代書と、内容証明郵便による発送
4. 遺留分減殺請求後にやるべきこと、出来ることについてのご相談
5. 遺留分減殺請求発送後も、継続してサポート。メール、電話、事務所で直接お会いしての相談が４ヶ月間無料。
6. 遺産分割協議への立ち合い・付き添いが４ヶ月間無料。

また、４ヶ月目以降の遺産分割協議への立ち合い・付き添いの料金は、通常価格の半額に割引させていただきます。この割引により、先の読みにくい相続・遺留分減殺請求の問題に対し、お客様に合計費用の見通しを立てていただくことができ、より少ない費用で安心のサポートをさせていただいております。

お支払いただく報酬は、取得すべき財産額に応じてご相談させていただきます（３０万円〜）。約半額を着手金として先払いでお預かりいたします。

まずは一度ご相談下さい（ メール相談[有料]　｜　会って相談[有料] ）。ご相談後、正式に遺留分減殺請求手続を依頼された場合には、相談料を手続報酬より差し引かせていただきますので、初回の相談料金は実質無料となります。

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